全柔連 助成金 [不正受給] [スポーツニュース]
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またまた全日本柔道連盟のでたらめさが露呈。
複数の理事が、実際には指導していない選手への強化指導費名目で、
日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）から、数百万円の助成金を受給していた疑い
指導を受けたとされる選手の中には、「その理事の顔も名前も知らない」と話す人もいる。
松井勲理事は、合計２７０万円の助成金を受給していた。
「指導内容」の項目でも「精神面の向上を図り指導した」などと記したが、
具体的な指導は行われていないという。
保坂慶蔵理事は、スポーツ報知の取材に「代表コーチ？ ないない、やってない。
強化委員会に名前が入っているから、
名簿に入っていただけ」と指導実態がなかったことを明かした。
田中裕之理事も２選手の指導者として登録され、計２１０万円を受給も、
２選手から指導者として認知されていなかった
現在の理事は計２５人だが、ほかにも不正受給がなされた可能性もある。
助成金は国庫からの出資金の運用益と、
スポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）の収益金が充てられている。
「国費に準じて取り扱われるお金」なのだ。
一方、助成金を受ける指導者は、各競技団体が名簿を作成し、
ＪＯＣ強化本部による審査を受けた後、ＪＳＣに推薦されるダブルチェック態勢。
だが、ＪＯＣ強化本部長は今年１月まで全柔連の上村春樹会長（６２）が兼務していた。
上村会長は１３日には「助成名簿の最終承認は私がしていた」と認めていたが
この日は「個人名まではチェックしていなかった。これから調査する」と語った。
そうだが上村春樹会長のでたらめさはあまりにもひどい。
個人助成を受けた指導者の大半から年間４０万円を徴収していたが、
理事職にある指導者からは不正徴収がなかった可能性もある。
女子選手への暴力指導、不正プール金などの問題がありながら、
１８日、都内で理事会を開き、上村春樹会長（６２）を始めとした
執行部理事の幹部全員の留任を決めた。
全柔連・上村会長留任決定 「一丸となってこの難局乗り切る」(13/03/18)
理事会では佐藤宣践副会長（６９）が、
執行部の責任について動議を出したが、同調者はゼロ。
１月２９日に女子１５選手に対する暴力、パワハラ問題が表面化してから４８日。
日本柔道界は誰一人、処分を下すことなく、自浄能力のなさを露呈した。
何も変えない。３時間に及ぶ理事会の末、
全柔連幹部は全員の居座りが決まった。
上村会長は「スピード感を持って改革を進めることが我々の責任」と続投を宣言。
第三者委員会から提言のあった女性理事の登用は人選を６月まで先送り。
外部人材の執行部への登用は承認すらせず、身内で固く結束した。
理事会では、冒頭で講道館名誉館長の嘉納行光氏が「一枚岩になりましょう」と呼びかけた。
普段は理事会に出席しない創始者・嘉納治五郎の孫の一声で、流れは決まった。
佐藤副会長が、自身も含めた執行部の責任について動議を出したが、他の２２人の理事は黙殺。
「お金の問題もあり、執行部の責任はあると思う。
どういう責任をとるべきか問うたら、皆さん無言だった」。
採決をとるまでもなく、現執行部の存続が支持された。
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またまた全日本柔道連盟のでたらめさが露呈。
複数の理事が、実際には指導していない選手への強化指導費名目で、
日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）から、数百万円の助成金を受給していた疑い
指導を受けたとされる選手の中には、「その理事の顔も名前も知らない」と話す人もいる。
松井勲理事は、合計２７０万円の助成金を受給していた。
「指導内容」の項目でも「精神面の向上を図り指導した」などと記したが、
具体的な指導は行われていないという。
保坂慶蔵理事は、スポーツ報知の取材に「代表コーチ？ ないない、やってない。
強化委員会に名前が入っているから、
名簿に入っていただけ」と指導実態がなかったことを明かした。
田中裕之理事も２選手の指導者として登録され、計２１０万円を受給も、
２選手から指導者として認知されていなかった
現在の理事は計２５人だが、ほかにも不正受給がなされた可能性もある。
助成金は国庫からの出資金の運用益と、
スポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）の収益金が充てられている。
「国費に準じて取り扱われるお金」なのだ。
一方、助成金を受ける指導者は、各競技団体が名簿を作成し、
ＪＯＣ強化本部による審査を受けた後、ＪＳＣに推薦されるダブルチェック態勢。
だが、ＪＯＣ強化本部長は今年１月まで全柔連の上村春樹会長（６２）が兼務していた。
上村会長は１３日には「助成名簿の最終承認は私がしていた」と認めていたが
この日は「個人名まではチェックしていなかった。これから調査する」と語った。
そうだが上村春樹会長のでたらめさはあまりにもひどい。
個人助成を受けた指導者の大半から年間４０万円を徴収していたが、
理事職にある指導者からは不正徴収がなかった可能性もある。
女子選手への暴力指導、不正プール金などの問題がありながら、
１８日、都内で理事会を開き、上村春樹会長（６２）を始めとした
執行部理事の幹部全員の留任を決めた。
全柔連・上村会長留任決定 「一丸となってこの難局乗り切る」(13/03/18)
理事会では佐藤宣践副会長（６９）が、
執行部の責任について動議を出したが、同調者はゼロ。
１月２９日に女子１５選手に対する暴力、パワハラ問題が表面化してから４８日。
日本柔道界は誰一人、処分を下すことなく、自浄能力のなさを露呈した。
何も変えない。３時間に及ぶ理事会の末、
全柔連幹部は全員の居座りが決まった。
上村会長は「スピード感を持って改革を進めることが我々の責任」と続投を宣言。
第三者委員会から提言のあった女性理事の登用は人選を６月まで先送り。
外部人材の執行部への登用は承認すらせず、身内で固く結束した。
理事会では、冒頭で講道館名誉館長の嘉納行光氏が「一枚岩になりましょう」と呼びかけた。
普段は理事会に出席しない創始者・嘉納治五郎の孫の一声で、流れは決まった。
佐藤副会長が、自身も含めた執行部の責任について動議を出したが、他の２２人の理事は黙殺。
「お金の問題もあり、執行部の責任はあると思う。
どういう責任をとるべきか問うたら、皆さん無言だった」。
採決をとるまでもなく、現執行部の存続が支持された。
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