田中裕之理事・不正受給認め・全額返還・辞任 [スポーツニュース]
全柔連理事が助成金の不正受給認め,
辞任、全額返還へ
全日本柔道連盟（全柔連）がまた激震に見舞われた。
田中裕之理事は２２日、不正受給の実態を認めて全額を返還し、
理事を辞任する意向を示した。
組織ぐるみの不正受給が事実なら、
年間約３億円にも及ぶ全柔連への助成金停止のペナルティーを科すことを示唆した。
田中理事は１０年に強化委員に就任。
全柔連から岐阜県の女性選手を指導するよう指示があったが、
東京在住でこの選手とは面識がなかった。
３カ月ごとに３０万円の助成金を受け取り、
このうち１０万円を強化委員会に納めていた。
助成金を受け取るには３カ月に１回、
活動の内容を記した報告書を提出する必要がある。
同理事は全柔連の事務局から指南を受けてＪＳＣに虚偽の活動報告書を出していたと明言。
「内部告発できなかった私に責任がある」と語り、
助成金の全額をＪＳＣに返還し、辞任する考えを示した。
全日本柔道連盟 理事ら 助成金を不正受給か
疑惑の目を向けられたある理事は「実業団や大学の合同練習会に参加し、
強化委員の立場で声も掛けている。
実態がないとの指摘には非常に憤慨している」と反論した。
今回問題となっている柔道関係者への個人助成は選手、
指導者合わせて今年度は約１億２０００万円。
それに加えて全柔連に対する助成金が約１億５０００万円ある。
暴力問題のペナルティーとしてＪＯＣから全柔連に対する
交付金約２６００万円の停止が来年度は決まっており、
年間で３億円近い金額が柔道界から消える。
暴力、プール金、そして不正受給疑惑。
次々に湧き上がる問題は底なし沼になっている。
「家畜」「ブタ」「ブス」柔道女子への暴言、
監督、コーチ陣による選手への「不当行為」として、
平手打ちなどの暴力や「家畜と一緒だ」などの暴言が認定された。
「叩かれないと動けないなら家畜と一緒だ」「消えろ」「能なし」「ブタ」「ブス」。
報告書は園田隆二前監督らによる侮辱的発言を認めた。
園田前監督による一部選手への平手打ちなどの行為を確認。
練習では棒やむち状のものを持ち、選手を威嚇するような行動があったという。
負傷した選手の状態を考慮せず、試合出場や合宿参加を強要したとも指摘した。
辞任、全額返還へ
全日本柔道連盟（全柔連）がまた激震に見舞われた。
田中裕之理事は２２日、不正受給の実態を認めて全額を返還し、
理事を辞任する意向を示した。
組織ぐるみの不正受給が事実なら、
年間約３億円にも及ぶ全柔連への助成金停止のペナルティーを科すことを示唆した。
田中理事は１０年に強化委員に就任。
全柔連から岐阜県の女性選手を指導するよう指示があったが、
東京在住でこの選手とは面識がなかった。
３カ月ごとに３０万円の助成金を受け取り、
このうち１０万円を強化委員会に納めていた。
助成金を受け取るには３カ月に１回、
活動の内容を記した報告書を提出する必要がある。
同理事は全柔連の事務局から指南を受けてＪＳＣに虚偽の活動報告書を出していたと明言。
「内部告発できなかった私に責任がある」と語り、
助成金の全額をＪＳＣに返還し、辞任する考えを示した。
全日本柔道連盟 理事ら 助成金を不正受給か
疑惑の目を向けられたある理事は「実業団や大学の合同練習会に参加し、
強化委員の立場で声も掛けている。
実態がないとの指摘には非常に憤慨している」と反論した。
今回問題となっている柔道関係者への個人助成は選手、
指導者合わせて今年度は約１億２０００万円。
それに加えて全柔連に対する助成金が約１億５０００万円ある。
暴力問題のペナルティーとしてＪＯＣから全柔連に対する
交付金約２６００万円の停止が来年度は決まっており、
年間で３億円近い金額が柔道界から消える。
暴力、プール金、そして不正受給疑惑。
次々に湧き上がる問題は底なし沼になっている。
「家畜」「ブタ」「ブス」柔道女子への暴言、
監督、コーチ陣による選手への「不当行為」として、
平手打ちなどの暴力や「家畜と一緒だ」などの暴言が認定された。
「叩かれないと動けないなら家畜と一緒だ」「消えろ」「能なし」「ブタ」「ブス」。
報告書は園田隆二前監督らによる侮辱的発言を認めた。
園田前監督による一部選手への平手打ちなどの行為を確認。
練習では棒やむち状のものを持ち、選手を威嚇するような行動があったという。
負傷した選手の状態を考慮せず、試合出場や合宿参加を強要したとも指摘した。
全柔連 助成金 [不正受給] [スポーツニュース]
またまた全日本柔道連盟のでたらめさが露呈。
複数の理事が、実際には指導していない選手への強化指導費名目で、
日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）から、数百万円の助成金を受給していた疑い
指導を受けたとされる選手の中には、「その理事の顔も名前も知らない」と話す人もいる。
松井勲理事は、合計２７０万円の助成金を受給していた。
「指導内容」の項目でも「精神面の向上を図り指導した」などと記したが、
具体的な指導は行われていないという。
保坂慶蔵理事は、スポーツ報知の取材に「代表コーチ？ ないない、やってない。
強化委員会に名前が入っているから、
名簿に入っていただけ」と指導実態がなかったことを明かした。
田中裕之理事も２選手の指導者として登録され、計２１０万円を受給も、
２選手から指導者として認知されていなかった
現在の理事は計２５人だが、ほかにも不正受給がなされた可能性もある。
助成金は国庫からの出資金の運用益と、
スポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）の収益金が充てられている。
「国費に準じて取り扱われるお金」なのだ。
一方、助成金を受ける指導者は、各競技団体が名簿を作成し、
ＪＯＣ強化本部による審査を受けた後、ＪＳＣに推薦されるダブルチェック態勢。
だが、ＪＯＣ強化本部長は今年１月まで全柔連の上村春樹会長（６２）が兼務していた。
上村会長は１３日には「助成名簿の最終承認は私がしていた」と認めていたが
この日は「個人名まではチェックしていなかった。これから調査する」と語った。
そうだが上村春樹会長のでたらめさはあまりにもひどい。
個人助成を受けた指導者の大半から年間４０万円を徴収していたが、
理事職にある指導者からは不正徴収がなかった可能性もある。
女子選手への暴力指導、不正プール金などの問題がありながら、
１８日、都内で理事会を開き、上村春樹会長（６２）を始めとした
執行部理事の幹部全員の留任を決めた。
全柔連・上村会長留任決定 「一丸となってこの難局乗り切る」(13/03/18)
理事会では佐藤宣践副会長（６９）が、
執行部の責任について動議を出したが、同調者はゼロ。
１月２９日に女子１５選手に対する暴力、パワハラ問題が表面化してから４８日。
日本柔道界は誰一人、処分を下すことなく、自浄能力のなさを露呈した。
何も変えない。３時間に及ぶ理事会の末、
全柔連幹部は全員の居座りが決まった。
上村会長は「スピード感を持って改革を進めることが我々の責任」と続投を宣言。
第三者委員会から提言のあった女性理事の登用は人選を６月まで先送り。
外部人材の執行部への登用は承認すらせず、身内で固く結束した。
理事会では、冒頭で講道館名誉館長の嘉納行光氏が「一枚岩になりましょう」と呼びかけた。
普段は理事会に出席しない創始者・嘉納治五郎の孫の一声で、流れは決まった。
佐藤副会長が、自身も含めた執行部の責任について動議を出したが、他の２２人の理事は黙殺。
「お金の問題もあり、執行部の責任はあると思う。
どういう責任をとるべきか問うたら、皆さん無言だった」。
採決をとるまでもなく、現執行部の存続が支持された。
